Mayi

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八十後、女、出身草根,香港人。Facebook專頁《Mayi》的作者。 現旅居日本鎌倉、湘南海岸。不知歸期。

2020/8/12 - 11:15

日跨黨「對中政策」聯盟就港警以國安法逮捕傳媒和民運人士之聲明(中譯版)

編按﹕警方國安處人員本月 10 日拘捕 9 男 1 女,包括壹傳媒創辦人黎智英、前香港眾志成員周庭、前學民思潮成員李宗澤等人。今日(8 月 12 日)日本「關於對中政策國會議員聯盟 (Japan Parliamentary Alliance on China, JPAC)」在日本眾議院舉行緊急記者會,回應事件,並發表聲明。本文為博客翻譯的聲明中文版。《立場新聞》稍後將就記者會有詳細報道。

周庭(Agnes Chow)和一眾追求香港自由民主人士,因涉嫌違反香港《國家安全法》被捕。據報香港批判中共的報紙《蘋果日報》創辦人黎智英等人被捕,北京政府正進一步打壓香港媒體等。

香港《國家安全法》生效一個多月,香港當局開始搜捕追求香港自由民主的活動家。可預計中共和港府將依法加大打擊力度,日港兩地在經濟活動、教育、人員文化交流等方面的國際關係混亂,以及相互退出聯繫組織,已有成為現實的可能。

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香港當局準備向香港市民和新聞機構進一步施壓、粉碎民主運動。這樣侵犯思想、言論、集會、結社自由,以及蹂躪新聞自由和知情權等基本人權的行為,作為近代民主國家是完全不能接受的。我們強烈抗議中共和香港政府,同時根據《中英聯合聲明》承諾的「一國兩制」原則,要求政府履行保障香港市民的自治和自由的義務。

香港政府將原定於9月舉行的立法會選舉推遲一年,不但弱化香港穩定繁榮根基的民主進程,剝奪思想、言論、集會和結社的自由是不能接受的。我們爭取恢復候選人的資格、盡快舉行選舉。

此外,根據《國家安全法》關於「勾結外國勢力」罪名的規定,香港政府可以對境外疑犯進行監控和調查,並通過國際刑事警察組織(ICPO)通緝,甚至可能根據引渡條約尋求引渡。

由於日本與中國、香港政府簽訂了共同協助調查的條約,因此中國和香港政府有可能要求日本獲取和引渡關於《國家安全法》控罪的證據。日本政府應儘早宣布不接受中國或香港政府以《國家安全法》嫌疑為由的協助調查請求;此外,我們懷疑當局可能以其他案件的名義,進行《國家安全法》相關調查,因此日本政府應嚴格判斷,是否應以政治相關罪名為由加以拒絕。

此外,預計今後想從香港遷往日本的人和遷冊到日本的企業會越來越多。作為救生艇政策的一部分,為了保護在日港人,我們呼籲延長3個月免簽停留期、放寬工作簽證的指定職業、接受香港居民在民間機構擔保經濟實力的前提下靈活辦理學生簽證。

日文原文﹕

対中政策に関する国会議員連盟

香港国家安全維持法に基づくジャーナリスト・民主運動家の逮捕に関する声明

周庭(アグネス・チョウ)氏(23)ら、香港の自由と民主化を求める人々が、「香港国家安全維持法」違反の疑いで逮捕された。香港メディア界の大物で中国共産党に批判的な香港紙「蘋果日報(アップル・デイリー)」創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏らの逮捕も報じられ、北京政府による香港メディアなどへの締めつけが一段と強まっている。

「香港国家安全維持法」(以下、国安法)施行から1カ月余、香港当局は次々と香港の自由と民主主義を求める活動家の摘発に乗り出している。今後、同法に基づき中国共産党や香港当局による弾圧は一層強まると予想され、日本と香港の経済活動や教育、人事文化交流など国際関係の混乱や窓口機関の相互撤退が現実味を帯びてきた。

香港当局は、さらに香港市民や報道機関に圧力をかけて、民主化運動を圧し潰そうとする構えだ。このような、思想、言論、集会、結社の自由、さらには報道の自由や知る権利等基本的人権を蹂躙する行為は、近代民主的国際国家として許されるものではなく、中国共産党および香港政府に強く抗議すると同時に、英中共同声明で約束された「一国二制度」の原則に基づき、香港市民の自治と自由を守る義務を果たすことを求める。

香港政府は、9月に予定されていた立法会選挙を1年延期したが、香港の安定と繁栄の根幹であった民主的手続きを弱体化させ、思想・言論、集会、結社の自由を奪うことは許されない。候補者の資格の回復を求め、選挙をできるだけ早く実施すべきである。

また、国安法における「外国勢力との結託」に関する犯罪の規定に基づき、香港政府は海外にいる容疑者について監視や捜査、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配し、犯罪人引き渡し条約に基づいて引き渡しを求める可能性がある。

日本は中国・香港政府と捜査共助条約を結んでいるため、国安法容疑で中国・香港政府から証拠の確保・引渡しを要求されるおそれがある。日本政府は、国安法容疑に基づく中国ないし香港政府からの捜査共助には応じないこと、および、国安法容疑以外の容疑でも別件捜査の疑いがあるので、政治犯罪等として拒否事由に該当するか否かを厳格に判断することを、早期に表明すべきである。

さらに、今後、香港から日本に入国を希望する人や法人移転する企業が増えてくることが予想されている。ライフボート政策として、在日香港人の保護のための3か月ビザなし滞在期間の延長や、香港人受入れのための就労ビザの職業指定緩和、民間組織による経済力保証を条件とした留学ビザ申請など柔軟な運用を求める。

有村治子
藤末健三
中谷元
山田宏
長島昭久
桜井周
山尾志桜里
串田誠一
井上一徳
滝波宏文
穴見陽一
奥野 信亮
金子 恭之
中山 泰秀
原田義昭
星野剛士
三谷英弘
山田賢司
亀井亜紀子
増子輝彦
大西健介
谷田川元
寺田静
柿沢未途
笠 浩史
高井 崇志